浜松の行政書士塩崎事務所

企業のコンプライアンス（その２）

おはようございます。
金曜日は、静岡県庁担当者をお招きしての、建設業法に
おけるコンプライアンスの研修会でした。
（朝、コンプライアンスの書き込みをしたときには
忘れていたのですが、なんともタイムリーでした）

行政指導、指示処分、営業停止処分、許可取消しなどに
ついて、事例を交えてご講義いただきました。

建設業法違反といっても、届け出が既定の期日を超えるなど
手続き上のものだけでなく、技術者等の配置が不適切である
などの実態上のものもあります。

ちょうど、といっては何ですが、週末に浜松市職員と
業者の贈収賄問題がニュースになりました。

そこで、欠格事由という問題を取り上げてみます。

取締役や令三条の使用人（営業所長等）のひとりに欠格
事由が発生すると、法人としての許可が取り消されます。

これは「取り消さなければならない」という厳しい規定です。

一旦取り消されますと、法人として５年間は許可を取り直す
ことができなくなります。

今回のニュースの事案が今後どうなるかはわかりません。
よって具体的な言及はしませんが、犯罪を犯したことにより
一定の刑が確定すると、欠格事由に該当します。

このような規定は、建設業法に限ったことではありません。
廃棄物処理法（廃掃法）などでも厳しい規定があります。

注意したいのは、社長だけではなく、役員すべてであること。
さらに、令三条の使用人（営業所長など）も対象者となる
ということです。



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