浜松の行政書士塩崎事務所

国土交通省による「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」にて、このほど

新たな解体工事の技術者資格について、とりまとめた内容が公表されました。

国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000330.html

具体的には・・・

☆監理技術者となれる資格等

　・１級土木施工管理技士
　・１級建築施工管理技士
　・技術士（建設部門、総合技術監理部門（建設））
　・解体工事に関する指導監督的実務経験（２年）

☆主任技術者となれる資格等

　・監理技術者の要件を満たすもの
　・２級土木施工管理技士（土木）
　・２級建築施工管理技士（建築、躯体）
　・とび技能士（１級、２級※合格後３年以上の実務経験）
　・建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士
　・解体工事に関する実務経験（学歴による年数）

ただし、次のような経過措置があります。

その１　来年の法施行後、３年間は「とび・土工」の許可で解体工事を請け負える

その２　平成３３年３月３１日までは旧来の「とび・土工」の技術者も解体工事の配置技術者となれる

いかがでしょうか。
そして、ご注意頂きたい点が他にもあります。

注意１　建設機械施工管理技士（１級、２級）は、解体工事から除外される

理由としては、試験内容が土工、舗装工、基礎工を対象としており、解体工事に関する出題が
きわめて少ないため、とのこと。
同資格は、施工管理の中では比較的受けやすいらしく、近年受験する方が多く見受けられます。
経過期間について、お間違えのないようにお願いします。

注意２　解体工事施工技士が民間資格から採用された

理由としては、試験内容が解体工事に関する専門知識のため。
同資格は合格率が高いようですし、これまでよりも注目されるのではないでしょうか。

解体工事施工技士試験の情報（全解工連HP）
http://zenkaikouren.or.jp/lec/index.html


ただし、ただし（重ね重ね）ですが、昨年１２月に国土交通省から公表された、

「建設工事の内容及び例示等の改正について」において、解体工事は次のように
定義されています。

工作物解体工事

それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は
各専門工事に該当する。

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、
それぞれ『土木一式工事』や『建築一式工事』に該当する。

ということは、元請の解体工事は土木一式、建築一式に該当する配置技術者の資格が
必要となります。

ここのところの運用は、発注者により異なってくると思いますが・・・。

いずれにしても、今後は解体工事について注意が必要です。


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