浜松の行政書士塩崎事務所

国土交通省が、社会保険未加入の指導書を全国一斉に送付しました。

参考：日刊建設工業新聞2015.10.30
https://www.decn.co.jp/?p=48946

送付の対象となったのは、法人で１６年１月以降に建設業許可の更新時期を迎える
全国でおよそ５万社にのぼる業者のようです。

昨日、さっそく弊所にも親しくしている税理士さんから連絡がありました。

さて今回はこの行政指導書について触れてみたいと思います。

記事にもあるとおり、この指導は建設業法４１条に基づきなされるものです。

参考：建設業法
　　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO100.html

建設業法第４１条第１項
（建設業を営む者及び建設業者団体に対する指導、助言及び勧告）

国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業を営む者又は第二十七条の三十七の
届出のあつた建設業者団体に対して、建設工事の適正な施工を確保し、又は
建設業の健全な発達を図るために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

社保加入についても、建設業の健全な発達をはかるために必要な指導ということでしょう。

「建設業を営む者」ということですので、必要であれば許可業者以外でも指導の対象となります。
今回の一斉送付は許可業者が対象となっていますが・・・。

この加入指導では、４か月以内に社会保険の加入が確認できる資料を提出するよう
求められています。

記事では、社会保険当局への通報後も従わなかった場合には、これだけが原因で建設業法上の
処分の対象になりえるとしています。
建設業法上の処分とは、指示、営業の停止、許可の取り消しです。

・建設業法第２８条（指示および営業の停止）
・建設業法第２９条（許可の取り消し）
　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO100.html

いきなり許可が取り消されることは現実的に考えられませんが、頭のすみに置いておく必要がありそうです。

最後に、国土交通省「社会保険未加入対策に関するQ＆A」　をご紹介します。
http://www.mlit.go.jp/common/001087668.pdf#search='%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%9C%81+%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8BQ+A'

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