浜松の行政書士塩崎事務所

政府は、今月６日に外国人が働きながら日本の技能を学ぶ
外国人技能実習制度の改正法案を閣議決定しました。
今国会で法案が成立すれば、平成２８年度から施行される予定です。

注目すべき改正点は次の２つです。

１．ひとりの外国人の在留期間を、最大で５年に延長する（現行は３年）

２．実習が可能な職種に、「介護」や「林業」を追加する。

外国人技能実習制度は、発展途上国の若者に日本の技能を伝承し
母国に帰って国の発展に寄与していただく、という国際貢献の仕組みです。

とはいえ、バブル経済期の人手不足を背景に制度化され、その後も
実習生に日本経済の下支えの一翼を担っていただいてきたことが現状です。
今後もその役割は必要とされるでしょう。

情報元：日本経済新聞ＨＰ　2015.3.6
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H8U_W5A300C1EE8000/



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