浜松の行政書士塩崎事務所

　マスコミを賑わす企業の不祥事をきっかけに、お客様から帳簿等の保管期間について
　ご質問を頂きましたので、改めてまとめてみました。

　関連する業法でも期間がまちまちですので、お間違えの無いようにご注意ください。

　★会社法

　会計帳簿の閉鎖の時から「１０年間」その会計帳簿及びその事業に関する重要な
　資料を保存しなければなりません（法４３２条）

　　　※税務署の関係では会計に関する帳簿で「７年間」という決まりがあります。
　　　　詳細については、顧問税理士の先生にご相談ください。

　★建設業法

　物件の引き渡しから「１０年間」その営業に関する図書を保存しなければなりません。
　営業に関する図書とは次のものを指します（法施行規則２５条、２８条）
　１．完成図（工事目的物の完成時の状況を表した図）
　２．発注者との打ち合わせ記録（工事内容に関するもので相互に交付されたもの）
　３．施工体系図

　★産業廃棄物処理法

　事業者は、運搬受託者又は処分受託者に交付したマニフェストの写しを、交付した
　日から「５年間」保存しなければなりません。
　マニフェストは運搬を委託した日と処分された日が異なるケースがありますので、
　その場合には保存期間もずれることになりますので注意が必要です。
　（産業廃棄物管理制度の運用について（通知））

　★宅建業法

　従業者名簿は最終記載日から「１０年間」保存しなければなりません。
　取引台帳は原則として閉鎖から「５年間」新築の建売については「１０年間」が
　保存期間となっています（法施行規則１８条）

　★建築士法

　業務において作成した次の図書を「１５年間」保存しなければなりません。
　建築士でなければ作成できないものです（法施行規則２１条）
　１．配置図、各階平面図、立面図、断面図
　２．基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図、構造計算書
　３．工事監理報告書

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