浜松の行政書士塩崎事務所

明治期に制定された民法を１２０年ぶりに改正する要綱案が閣議決定されました。

参考：日本経済新聞ＨＰ　2015.3.31
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H54_R30C15A3EAF000/

要綱案の詳細については、法務省ＨＰからご確認ください。
（民法「債権関係」の改正に関する要綱案）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai_saiken.html

報道で取り上げられているポイントは以下のとおりです（→以降の理由は私見です）。

１．法定利率・・・現行５％から段階的に１％刻みで引き下げる

　　→低金利時代にある現在、年利５％を原則とすることは実態と合わないため。

２．連帯保証・・・経営者以外の第三者が保証人となる場合、公証人役場で公証人が
　　　　　　　　　　自発的な意思であることを確認する必要が生じる。

　　→家族が安易に保証人となって、自己破産に陥ることがあるため。

３．短期の消滅時効・・・「飲み屋のツケが１年」などの短期消滅時効を５年に統一

　　→年数が色々あって分かりにくい。

４．敷金・・・全額を借主に返還する義務とする。

　　→原状回復の費用負担など、不透明で借主に不利な事例があるため。

５．約款・・・消費者の利益を一方的に害する（事業者に過度に有利な免責事項等）の項目は無効

　　→これまで明確な基準が無く、消費者にとって不利な項目の理解がないまま契約に至り、
　　　後日トラブルとなる事例があるため。


以上が報道で紹介されている主な項目ですが、実は「請負契約」についても改正の対象になっています。
これについては、改めてアップしたいと思います。



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