浜松の行政書士塩崎事務所

女性だけに離婚後６カ月間の再婚禁止期間を定めた民法の規定が違憲かどうかが
争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は１６日、再婚禁止期間の規定を
　「違憲」と初判断しました。

今後は１００日まで期間を短縮する民法改正がなされる見通しです。

ところで「憲法の番人」と異名をもつ最高裁が法令を違憲と判断を下したのは
これまでわずか１０件で、以下のような判例があります。

　　　・尊属殺人の刑を重くする規定（1973年）
　　　・公職選挙法の１票の格差（1976年ほか）
　　　・婚外子の国籍取得を制限する規定（2008年）
　　　・婚外子の相続分を子の半分とした規定（2013年）

　　　　引用元：日経新聞2015.12.17（きょうのことば）

　「これは憲法違反だ」と断定される判例は、長い年月をかけて議論がなされ
国民的な同意が揺るがないところまで熟した、法律的な不具合といえそうです。

最高裁を介した国民の声を受け、政府は法改正を急ぐのが常です。
　　
今回「夫婦同性」は違憲とまではいきませんでしたが、この機が熟すまで
もう少し議論のなされる余地がある、というところでしょうか。


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