浜松の行政書士塩崎事務所

建設業三法（公共工事品質確保促進法、公共工事入札契約適正化法、建設業法）の
一体改革案が、国土交通委員会にて全会一致で可決され、参議院に提出されました。

情報元：建設工業新聞ＨＰ　2014.4.4 http://www.decn.co.jp/?p=9983

今回の改正は、インフラの品質確保と建設業界の将来の担い手の確保を目的とした
ものです。

作る時代から、維持管理の時代へ。

産業人口減少、奪い合いの時代へ。

全会一致ということは、自民党だけでなく民主党や共産党の野党も皆が賛成した法案
ということですから、重要性が高いことの表れだと思います。

内容については、また改めてご紹介したいと思います。

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