浜松の行政書士塩崎事務所

国土交通省が、工事現場に配置する主任技術者の専任要件を緩和することを決定し
都道府県や全国の建設業団体などに通知したようです。

情報元：日刊建設工業新聞2014.2.7

建設業法令では、施工業者は工事現場ごとに主任技術者を配置しなければなりません。
さらに、公共性のある工事（民間を含め一般住宅を除くほとんどの工事です）において、
請負金額が２５００万円（建築一式は５０００万円）以上になると、配置する主任技術者を
その工事に専任としなければならないと定められています。

上記の新聞記事では「公共工事」と表現されていますが、法令では「公共性のある工事」として
公共工事以外にも、不特定多数の人が集まる民間施設も含まれますので注意が必要です。

また元請け業者において、下請けに発注する合計金額が３，０００万円（建築一式工事
においては４，５００万円）以上になるときは、特定建設工事となり、さらに要件の厳しい
監理技術者の配置が必要になりますので注意が必要です。

詳細は、国土交通省の管理技術者制度運用マニュアルを参照ください。

話を戻します…。

ところで杓子定規に専任規定を運用してしまうと、施工業者の負担が大きくなります。
そこで国土交通省は、「密接な関係のある工事」や「近接した場所」で施工する場合に
限って兼務できる規定を設けてきました。

同省はこれまで、工事現場の相互の間隔が５キロ程度の場合、１人の主任技術者が
原則２件程度の工事を管理できるとし、昨年９月には、震災被災地限定でこれを
１０キロ程度に拡大していたようです。

この運用が今回、地域限定を解除し全国に拡大したことになります。

５キロから１０キロへ変更した根拠（？）は今のところ分かりませんが、道路網が整備され
気候も温暖な地域（ここ静岡県もそうですが）においては、技術者の移動も比較的容易ですから
もう少し距離を延長しても、運用に問題はないのでは、というのが個人的な感想です。

----------------------------------------------------------------------
ご相談はお気軽に(^o^)いつでもどうぞ！

☆街のお助けマン☆行政書士塩崎宏晃☆

行政書士塩崎事務所　http://www.shiozaki.biz
（おかげさまで今年で１０周年を迎えます）

ＢＣＰ策定運用支援の専門家集団
静岡事業継続マネジメント協同組合　http://shizuoka-bcm.net
（理事として参画しています）