浜松の行政書士塩崎事務所

本年も当ブログをよろしくお願いいたします。

さて年末年始で私にとってはサプライズなニュースが飛び込んできました。


情報元：Sankei Biz 2013.12.31
外国人労働者の入国緩和　建設人材不足
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131231/bsd1312311308003-n1.htm

消費税の増税、アベノミクス、東京オリンピック等の影響で、今後ますます
建設資材の高騰、人手不足が心配されます。
ここ静岡県西部地域でもそうですから、首都圏は尚更でしょう。

経済団体からの強い要望もあり、政府は外国人技能実習生の制度改正に
２６年度着手するようです。

ポイントとしては、即戦力となりえる、帰国した（元）外国人技能実習生の
再度の入国を認めること。
もうひとつは、滞在期間を現在の最長３年から５年に延長することです。

これで技能実習制度を利用している企業にとっては、建設業界に限らず
人事の利便性が高まることでしょう。

しかし短期的には目的を果たせるのかもしれませんが、疑問が残ります。

技能実習制度は、そもそも国際貢献、発展途上国の支援が目的。
「技能を身に付けたらお国へ帰って、母国の発展に貢献してください」
という制度です。

やはり、日本国内で新しい人材を確保するための取り組みを強化して
いかなければ、後継者不足による技術・技能の損失という、長期的な
課題には対応できません。


悩ましい問題です。
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