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2012年03月13日
地元企業のアジア人材雇用
今週は、地元の製造業の方から、東南アジアからの人材の雇用について
ご相談をいただいています。
大手部品メーカーによる、アジアへの生産体制のシフト加速に合わせて、下請け
である地元の中小メーカーも対応が迫られているようです。
数年先の現地法人設立に向けて、まずは現地から高学歴の人材を獲得したい。
本社と進出先との間で業務経験をつみ、将来は現地法人の責任者となってもらう
ことが狙いです。
ところで、日本の出入国管理法令では、高学歴の人材の雇用についても、一定の
区分（在留資格）がされています。
１．人文知識・国際業務
法律・経済・社会学そのた人文科学の知識を必要とする業務、または
外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務。
いわゆる「文系」の仕事
２．技術
理学・工学そのた自然科学の知識を必要とする業務。
いわゆる「理系」の仕事
以上の２種類が、企業が人材を雇用するときの主な在留資格です。
基本的には大学卒以上の学歴が必要になります（場合により、実務経験でも可能）。
またメーカーに関連する別の在留資格として、技能実習があります。
こちらは期間を定めた、現場での技能の習得が目的であり、上記の２つとは趣旨が異なります。
雇用する企業の事業計画にあわせて、この在留資格制度を利用しなければなりません。
ご相談はお気軽に（＾◇＾）塩崎事務所
Posted by シオ at 08:12│Comments(0)
