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2012年01月24日
建設業許可あれこれ
（被災地の建設業者について）
東日本大震災の被災３件（岩手、宮城、福島）に本店を置く
建設業者で建設業許可の更新期限を延長されていたものが
２月２９日で満了を迎えるようです。
まだ更新の手続きを取っていない業者が２割にもなるそうで
その数約８５０社。
国土交通省は県に対して、何か手を打つように通知を出した
ようですが。。。
業者さんの実情が分かりませんので何とも言えませんが
行政書士会として何かサポートができないものか、と思います。
（社会保険未加入について）
国土交通省では、社会保険未加入の許可業者に対して
許可更新と同時に加入を指導し、それでも加入しないときは
厚生労働省の担当部局に通報する、という対策を取ることで
関係団体に説明を始めました。
福利厚生を不正に削減することで受注単価を下げるという
問題をどうするか。社会保障制度を支えるためにも何らか
の対策が必要です。
しかし、建設業法に則り建設業許可を取得することとは
一線を画すことではないかと思います。
（静岡県内の建設業者について）
静岡県は知事許可業者に対する事務取扱の一部を変更しました。
１．経営業務管理責任者の裏付け書類を簡素化
２．身分証明と後見登記証明の提出部数を簡素化
３．令３条使用人の常勤性確認書類を追加
４．営業所の電話・ファックス番号を変更届け事項に追加
以上の４点です。
１と２は書類が簡素化されただけですので、説明は省きます。
３の令三条使用人とは、支店・営業所長さん等になりますが、
これまで常勤性の確認（健康保険証・賃金台帳）はされて
いませんでした。
専任技術者と同じように確認することになりました。
４の電話番号、ファクス番号については届け出用紙には
記入する欄がありませんが、必要となりました。
以上、ご注意ください。
ご相談はお気軽に（＾◇＾）塩崎事務所ＨＰ
東日本大震災の被災３件（岩手、宮城、福島）に本店を置く
建設業者で建設業許可の更新期限を延長されていたものが
２月２９日で満了を迎えるようです。
まだ更新の手続きを取っていない業者が２割にもなるそうで
その数約８５０社。
国土交通省は県に対して、何か手を打つように通知を出した
ようですが。。。
業者さんの実情が分かりませんので何とも言えませんが
行政書士会として何かサポートができないものか、と思います。
（社会保険未加入について）
国土交通省では、社会保険未加入の許可業者に対して
許可更新と同時に加入を指導し、それでも加入しないときは
厚生労働省の担当部局に通報する、という対策を取ることで
関係団体に説明を始めました。
福利厚生を不正に削減することで受注単価を下げるという
問題をどうするか。社会保障制度を支えるためにも何らか
の対策が必要です。
しかし、建設業法に則り建設業許可を取得することとは
一線を画すことではないかと思います。
（静岡県内の建設業者について）
静岡県は知事許可業者に対する事務取扱の一部を変更しました。
１．経営業務管理責任者の裏付け書類を簡素化
２．身分証明と後見登記証明の提出部数を簡素化
３．令３条使用人の常勤性確認書類を追加
４．営業所の電話・ファックス番号を変更届け事項に追加
以上の４点です。
１と２は書類が簡素化されただけですので、説明は省きます。
３の令三条使用人とは、支店・営業所長さん等になりますが、
これまで常勤性の確認（健康保険証・賃金台帳）はされて
いませんでした。
専任技術者と同じように確認することになりました。
４の電話番号、ファクス番号については届け出用紙には
記入する欄がありませんが、必要となりました。
以上、ご注意ください。
ご相談はお気軽に（＾◇＾）塩崎事務所ＨＰ
Posted by シオ at 08:10│Comments(0)
