浜松の行政書士塩崎事務所

昨日は、商工会議所主催の「土壌汚染対策法の改正について」
という説明会に参加してきました。

改正されたこの法律は、４月１日から施行されています。

建設木材関連部会・不動産部会の共催ということで、そちらの
業界の会員企業の方が多かったようです。

講師は浜松市環境保全課のグループ長Ｓ様。

はじめての勉強で私もまだ理解ができていませんが、さわりの部分だけ
振り返りたいと思います。

まずはじめに、土壌の汚染が「人の健康に」被害を及ぼす危険があるときに
この法律が登場してきます。

チェックされる場面は、土地の所有者等が自ら調査を申し出る場合と
有害物質を扱っていた施設を廃止する場合、そして３０００㎡以上の
土地の形質の変更をする場合などです。

危険かどうかの基準には、二つの項目があります。

１．汚染物質が地下水に溶け出し、その地下水を飲んでしまう可能性。

２．汚染物質を手で触るなどして、直接口にしてしまう可能性。

基準をオーバーしてしまうと、汚染の対策が取られるまで造成等の
土地の利用が禁止されます。

土壌の搬出には、一定の規制、管理票の交付及び保存の義務があります。
（産業廃棄物のマニフェストのようなものです。）

また対策が取られた後も、土地の利用には届出が必要になります。

以上が説明の概要ですが、参加者からの質問を聞いていると、まだまだ
細かい運用規定が決まっていないようです。

例えば・・・

・農業用水への汚染の危険性は監視の対象になっていない。
　（あくまで飲用の地下水に限定している）

・もし地下水の危険性が発見されたとして、周辺のどこまで
　影響を及ぼすのか、どうやって調べるのか。
　（住民に回覧する等ということになってるがその実効性）

・汚染土壌の運搬業者には規制がない。
　（産廃の運搬には許可が必要であるが）


などなど、？？？がつくところがたくさんあるようです。

今後もこの動きをチェックしていきたいと思います。


よろしかったら、ホームページも覗いてみてください(^_^)v