浜松の行政書士塩崎事務所

マイホーム購入資金の贈与について、政府から優遇措置がなされています。

「住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置」

つまり、マイホーム購入にあたって、援助してもらったお金については
税金を払わなくてもよい（もしくは税金が少なくなるよう）制度です。

平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの２年間に
２０歳以上の方が直系尊属（父母、祖父母など）から受ける
住宅取得等のための金銭の贈与については、当該期間を通じて
５００万円まで贈与税を課さないというもの。

一般的には、他人から金銭を贈与してもらった場合、１１０万円を超える
金額について贈与税が課税されます。

ところが今回の制度では、その１１０万円の枠を５００万円まで大きく
していることになります。
相続精算課税制度も利用すれば、最大で４０００万円までの資金を
取りあえずは税金を払わずに、贈与してもらえることになります。

相続時精算課税制度は将来の相続時まで税金の支払いを猶予
するもので、最終的に相続税として納める必要があるかどうかは
生前贈与の時点では確定していません。

ただ、一般的に相続税を納めなければならなくなる世帯というのは
全体の５％ほどの裕福な家庭のようです。

話をもどしますが、この制度は、ちょっとくだけた言い方ですが、
「おじいちゃん、おばあちゃんの蓄えを孫のマイホーム資金に
充ててください。」という政府のメッセージです。

住宅会社や金融機関の方に話を聞くと、今は住宅ローンの審査が
厳しくて、自分の蓄えとローンの限度額を足しても、希望の家が手に
入らないという方が少なからず存在するようですから、この制度が
あれば少し楽になるのかもしれません。