浜松の行政書士塩崎事務所

おはようございます。

来週からはいよいよ秋が深まっていくようで。
いつまでクールビズを続けるのか、悩みどころですね。

さて、今朝は「浜松市が新・ものづくり特区を国に申請」に
ついてお知らせします。

以下、静岡新聞より
----------------------------------------------------------------------------
浜松市の鈴木康友市長は１４日、特定地域で規制緩和する
総合特区法が６月に成立したのを受け、震災リスクが少ない
内陸地域での工業用地確保に向けて申請準備していた
「未来創造『新・ものづくり』特区」について、今月末に国に
本申請する考えを明かした。
９月定例会の本会議で渥美誠氏（自民党浜松）の代表質問
に答えた。
同特区は農地転用手続きなどを簡素化し、土地活用の
自由度を高めることで、新しい産業集積を誘導して地域の
産業活性化を図る制度。
内陸部の同市北区の都田工場用地にスズキの工場進出が
決定したことなどから、市は近隣の三方原台地を新たな
工業用地に整備し、下請けの部品メーカーや、津波被害を
恐れて沿岸部から内陸部への工場移転を検討する企業の
受け皿にしたい考え。
担い手の高齢化とともに拡大する耕作放棄地についても、
同特区制度を利用して農地集約し、企業の農業参入を促す。
鈴木市長は「東日本大震災を受け、企業は地盤が強固な
内陸部への工場移転の要望を高めている。
工業と農業、バランスある土地利用を図りたい」としている。
年末には全国の申請提案の中から採択される区域が
決定するという。
---------------------------------------------------------------------------------
浜松市は広大な市街化調整区域を抱えています。

有効に土地活用をしたい民間と規制をする行政との
かけひきは常にありますね。

市街化調整区域での土地活用は、農地法や都市計画法など
複雑な規制がかかっています。

私達も農地転用の手続きで、そのような規制のジレンマに
遭遇しています。

今回の規制緩和策が産業の活性化に繋がるといいですね。

ちなみに、首相官邸のＨＰを調べてみましたら、事前相談を
受け付けているそうです。

個人のアイデア程度でも、受付してくれるのですね！
驚きました。

政府では、本年１０月に、構造改革特区における規制の
特例措置の提案受付を予定しています。
つきましては、当該受付期間に構造改革特別区域法に
係る提案をご検討中の方々のご相談を、２．の要領により、
お受けさせていただきます。
ご相談いただく内容は、具体的なものである必要はありません。
アイデアベースでも結構です。
いただいたご相談については、当事務局の担当者から
アドバイスをさせていただきます。
なお、構造改革特区制度の概要については、こちらをご覧ください。

２．事前相談の概要

（１）受付期間：平成２３年９月１２日（月）から提案募集終了時まで受付
（２）対　　　象：地方公共団体、民間企業、ＮＰＯ、個人等
　　　　　　　（どなたでも相談いただけます）


よろしかったら、こちらもご覧下さい(^_^)v