ＢＣＰ基礎セミナーで講師を担当しました
昨日、静岡事業継続マネジメント協同組合の主催による
中小企業向け、ＢＣＰ策定基礎セミナーが浜松市市民協働センターで開催されました。
セミナーの第二部が、専門家から見たＢＣＰ対策、ということで行政書士という立場から
ＢＣＰの提案をさせていただきました。
このブログでも何度かご案内していることですが、多くの中小企業が経営者や中核となる人材の
世代交代の時期を迎えています。
また事業の規模が小さいほど、特定の人に事業の肝となる資産が保有されていることが多いの
ではないでしょうか。
このような資産を、経営分析のひとつの考え方では、人的資産と呼んでいます。
営業力（人脈、顔が利く、担当者の連絡先など）
技術力（熟練の技術、長年の勘、国家資格など）
経営力（資金調達力、決断力、リーダーシップなど）
事業を動かしていくには必須の資産なのに、特定の人が保有している状態では、世代交代が
おこることにより、会社からなくなり、事業が中断してしまうおそれがあります。
このような事態を回避するためにはどうすればよいのか？
人的資産を構造資産（会社の資産）に転化させることが必要です。
人から人への教育制度。
頭の中などにある情報の共有化。
これらの仕組みを構築していくことが、人的資産のＢＣＰ策定になるかと思います。
さて、私のセミナーでの本題は、株主の世代交代の対策でした。
規模の小さな企業ほど、社長＝株主＝人的資産の保有者です。
株式は、事業の根幹をなす決定事項を左右する、議決権の根拠となるものです。
たとえば、役員を選任したり、解任したり。
たとえば、異業種に参入したり。
ですから、会社の株式を誰が保有しているかが、重要事項の決定を左右することに
なるのです。
ということで、事業を動かす人的資産のひとつを、株主としての議決権と捉えまして
円滑に事業が継続できるような対策をご紹介させていただきました。
使う法律は、会社法と経営承継円滑化法です。
対策の具体的な中身については、またの機会にしたいと思います。
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☆街のお助けマン☆行政書士塩崎宏晃☆
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