中小企業等経営強化法が施行されました

シオ

2016年07月07日 08:04

  人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、既存事業の
  生産性を向上させる計画について、担当省庁の認定を受けることで金銭的なメリット
  を受けられる制度が始まりました。

  中小企業庁 PRパンフ
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160617kyokachirashi.pdf

  利用できる方・・・個人事業主、資本金1億円以下の会社
  対象設備  ・・・新品で160万円以上の機械および設備
  要件    ・・・生産性が年平均で1%以上向上する事業計画を立てている

  主なメリット・・・対象設備の固定資産税が、3年間、半分に軽減されます。

  申請手続きの手引き
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf

  まだ始まったばかりの制度ですが、経産省、国交省等へ事業計画を提出することが
  必要ですので、弊所でもご相談をお受けいたします。

  お気軽にご相談ください。



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  行政書士塩崎事務所
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